株主・投資家の皆様へ

株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに当社第147期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における概要をご報告申し上げます。

事業の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資の増加が続いたほか、良好な雇用・所得環境を受け、個人消費も底堅く推移しました。
また、世界経済は、米国において企業業績および雇用環境が改善するなど拡大基調が続いた一方、中国では製造業の生産活動を中心に景気減速の兆候がみられるなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、既存事業の収益改善により事業基盤を固めるとともに、コア技術である水素化技術を応用した新製品・新技術の開発に注力し、高付加価値製品の事業拡大を図りました。
また、個人および組織の生産性向上を目指し、職場単位で業務のあり方を見直すとともに、職場間の業務フロー最適化に向けた改善活動を進めました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、286億4千1百万円(前期比4.1%増)となり、損益面では、営業利益6億2百万円(前期比2.2%増)、経常利益7億9千5百万円(前期比26.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7千3百万円(前期比38.2%増)となりました。

今後の見通し

今後の経済情勢につきましては、国内では東京オリンピックを控えたインフラ投資が引き続き増加するほか、個人消費の持ち直しにより、内需も底堅く推移することが見込まれます。他方、海外では、米国と中国との貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題が懸念されるなど、世界経済の先行きには不透明感が高まっています。
このような状況のなか、当社グループでは、水素化技術をはじめとするコア技術の進化により新規事業を創出し、収益体質の改善を図ってまいります。高付加価値製品の開発・事業化に積極的に投資するとともに他社との連携を強化し、成長加速を目指します。また、生産技術および製造プロセスの革新によりコスト構造の改善に取り組むほか、全社的な業務プロセスの見直しにより生産性向上を実現し、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築してまいります。
当社グループでは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、地球環境に調和する製品の開発や、従業員が能力を発揮し健康的に働くことのできる職場環境の提供、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、ステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年6月

代表取締役 社長執行役員
藤本 万太郎

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